常に最新の情報を掲載しておりますが、当サイトに掲示する報酬は予告なく変更する場合がございます。お申込み前には必ずお見積書を作成し、ご提示致します。業務ご依頼の契約書(お申込書)にサインをいただき報酬の発生となります。

「当サイトに記載のない費用等、お気軽にお見積もりなどお問い合わせをください。こちらをクリックするとメール専用フォームにリンクします」

当事務所では、就労に関する以下の在留資格(ビザ)申請については概ね、事務所報酬を着手金と完了金とに分けた料金体制となっております。業務ご依頼お申込み(ご契約)の後に、前払いとして一定の着手金をお支払い頂き業務に着手させていただきます。許可・交付後に完了金(報酬残金)・実費等あれば合わせて御精算をいただきます。

業務の内容により料金体制が変わることがございますが、御見積の際には予めご説明させていただきます。着手金に関しては、いかなる場合にも返金できかねますのでご了承ください。

不許可・不交付の決定等の通知があったときには、入国管理局にその理由を伺い、再申請可能と判断した場合には追加料金なしで１回に限り速やかに再申請に着手致します。再申請を行うに当たり追加の報酬は別途頂きません。 

 ◆在留資格認定証明交付申請

「外国人の呼び寄せ(招聘)」

それぞれの在留資格をclickして詳細のページをご覧ください。申請内容によっては割引もございます。

在留資格認定証明書交付申請は

手数料（印紙代）はかかりません。

（税抜き表示）

 ◆在留資格変更許可申請

(１申請につき印紙代4,000円が別途かかります)

他の在留資格から、下記の在留資格に変更する場合です。

それぞれの在留資格をclickして詳細ご覧ください。

（税抜き表示）

 ◆在留資格更新許可申請 

(１申請につき印紙代4,000円が別途かかります)

それぞれの在留資格をclickして詳細ご覧ください。

割引もございます。

（税抜き表示）

☑更新の際、転職等の事情変更がある場合には原則として「在留資格変更許可申請」と同額となります。お申込み前に御見積致しますのでご相談ください。

☑更新の際、転職があるが、就労資格証明書を交付されている場合には上記の通常料金でご依頼を承ります。

「身分系」と呼ばれる以下の在留資格申請に関して。

原則、着手金(前金)と完了金とに分けてのお支払いをお願いしております。業務のお申し込み「ご契約」後、当事務所指定口座に着手金(前払い金)をお振込頂き業務に着手となります。(現金支払いも可)。許可・交付後に完了金(報酬残金)・実費等あれば合わせて御精算をいただきます。

 ＊着手金に関しては、いかなる場合にも返金できかねますのでご了承ください。

不許可・不交付の通知があった場合には、１回に限り再申請を速やかに行います。再申請を行うに当たり追加の報酬は別途頂きません。

特別な事情のある困難案件の場合、以下の表に記載している基本的な報酬額上回る場合もございます。その場合はあらかじめお見積りしご検討いただく流れとなります。

◆在留資格認定交付申請

「外国人の呼び寄せ」

＊在留資格認定証明書交付申請に手数料(印紙代)かかりません。

（税抜き表示）

在留資格更新

（４、０００円の印紙代が別途かかります。）

（税抜き表示）

更新の際、再婚し配偶者が変わっている場合には

下記の変更許可申請と同じ金額になります。

在留資格変更許可申請

（４，０００円の印紙代が別途かかります。）

他の在留資格から、下記の在留資格に変更をする申請

（税抜き表示）

（税抜き表示）

（税抜き表示）

申請人1名につき８，０００円の印紙代が別途かかります。

（税抜き表示）

ご相談・打合せ等、お客様の元へ出張する場合

（税抜き表示）

外国文書は日本語に翻訳したものも提出しなければなりません。お客様とご相談のうえ決定致します。当事務所にご依頼いただく場合の費用は以下の通りです。

（税抜き表示）

日本国内において取得する必要のある公的書類の取得代行をご依頼頂く場合【住民票、戸籍謄本、課税・納税証明書等】以下の費用を頂戴しております。

（税抜き表示）

ご自身された申請（他の行政書士による場合も含む）での不許可・不交付通知があった後の対応（再申請）のご依頼についてのは、下記の料金が着手金に加算されます。

＊再申請のご依頼

＊入国管理局への不許可不交付理由の聞き取り同行。主に東京入国管理局・横浜支局

入国管理局への各種在留資格(ビザVISA)の申請手続き、法務局への帰化許可申請手続きなど、初回のご相談料金は無料・お問い合わせお待ちしております。