申請者の親族関係について、日本在住の親族・海外在住の親族とを

分けて記載します。

履歴書

申請者ごとに出生から詳細に記載します。

同時に添付する資料

・卒業証明書又は卒業証書の写し

・在学証明書又は通知表の写し

・在勤(在職)証明書

・運転免許証の写し等

・技能及び資格証明書の写し　等が必要です。

申請者ごとに、自分で書きます「パソコンは不可」。

(15歳未満の申請者は不要です)

生計を同じくする親族の収入・支出関係・資産関係などの所要事項を

具体的に記載するものです。

・給与証明書

・不動産の登記事項証明書(日本以外に所有する不動産も記載)

・金融機関の残高証明書、通帳写し

・賃貸借契約書　等を添付します。

事業の概要を記載した書面「以下の場合に必要です」

【事業の内容について具体的に記載するものです】

①申請者又は、申請者の生計を維持している配偶者その他の親族が個人で事業を営んでいる場合や会社等の法人を経営している場合。

②申請者が会社等法人の役員、その他の経営に従事している場合。

③共同で個人事業を営んでいる場合。

④申請者の生計が、世帯を異にする配偶者やその他の親族の収入で維持されている場合で、その人が事業経営者である場合。

①～④いずれかに該当する場合には

・確定申告書の控え、決算報告書等の写し

・法人経営の場合には、法人の登記事項証明書

・許可・認可を必要とする事業運営の場合には、官公署の長が証明した証

　明書の写しが必要です。

・申請時より過去３年の間に住所変更、勤務先変更があった場合には

　前住所地等の付近の略図作成も必要です。

＊法務局担当者からの指示があった場合

・本国・在日大使館発行の国籍証明書

「韓国・朝鮮の人の場合には家族関係登録簿に基づく基本証明書で可」

・パスポート

・本国の権限を有する官公署が発行した出生証明書・婚姻証明書

　親族(親子)関係証明書、その他の身分関係を証する書面を提出。

＊＊身分関係を証する書面は、申請人の親族関係により大きく異なりま

　　すので法務局担当者の指示に従って必要書類を揃えます。

国籍を有せず、又は日本の国籍を取得することにより

本国の国籍を失うべきことの証明書

＊法務局担当者からの指示があった場合

・本国から発行される本国の国籍喪失(離脱)した旨の証明書又は、日本の

　国籍(外国の国籍)を取得したときは本国の国籍を喪失する旨の証明書を

　提出します。

・申請者の本国法によって、日本に帰化すれば当然に本国の国籍を失うことが明らかな法制を採る国（韓国等）の場合は不要となります。

・日本に入国した時から申請時までの在留資格に係る

　許可、不許可の履歴

・法定の住所期間における出入国の履歴

＊法務大臣官房秘書課個人情報保護係より発行される出入国記録です。

・自動車運転免許証を持っている場合には過去５年の運転記録証明書を

　提出します。

・在勤(在職)及び給与証明書

・源泉徴収票

・許認可証明書(事業免許等)

・会社の登記事項証明書

・不動産の登記事項証明書

・賃貸借契約書の写し

・預金通帳写し、金融機関の残高証明書

・課税証明書、納税証明書、確定申告書の控え等

「給与所得者、事業経営者(法人・個人)で提出する書類は異なります

　課税されていない場合には、課税されていないことを証明する書類を

　提出する必要があります」

・第１号被保険者の場合にはねんきん定期便・年金保険料の領収書等の

　写しを直近１年分を提出。

・厚生年金保険法に定める適用事業所の事業主については

　年金事務所が発行した年金保険料の領収書等の写し直近１年分を提出

　します。

法務局の担当者から指示があれば、必要な提出書類を別途揃えます。