外国人介護福祉士

【在留資格*介護】

【介護ビザ】

【2017年9月1日スタート】

 

2017年4月4日、在留資格「介護」の施行日を2017年9月1日とする政令がようやく閣議決定されました。これに合わせて、在留資格「介護」の取得のための事前の在留資格申請を6月1日から開始することも決定されました。

 

特例措置の実施について

 

在留資格「介護」の施行が2017年9月1日と決定され目前に迫る中、施行日までの間の特例措置も決定されております。内容は以下の通りです。

 

特例措置の内容

 

平成29年4月1日から施行日までの間に、「介護又は介護の指導を行う業務(在留資格介護に該当する活動)を希望する外国人の方」について、在留資格「特定活動」(告示外)を許可することにより、介護福祉士としての就労を認めることとする。

 

【対 象 者】

 

施行日までに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第39条1号から第3号までに規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「介護福祉士養成施設等」という。)を卒業するもの及び既に介護福祉士養成施設等を卒業した者。

 

現在、介護福祉士養成施設等へ留学の在留資格を持って在学されている外国人の方で、今年間もなく卒業を迎える予定の場合や、すでに介護福祉士養成施設等を卒業され、現在何らかの在留資格を持って日本に在留している方。「在留資格・特定活動」へ在留資格の変更許可申請をすることで、特例措置として一足先に介護福祉士として就労が可能になります!

  

在留資格「特定活動」への変更、入国管理局申請の際に必要となる主な必要書類は以下の通りとなります。

 

、介護福祉士養成施設等の卒業証明書(又は卒業見込証明書)。

、介護福祉士登録証の写し(申請時、提出することができない場合もございますが、登録証が交付された後に追加提出となります)。

、労働条件及び従事する業務内容を明らかにする文書(これは雇用契約書等となります)。

 

***外国人介護福祉士の採用をご検討の事業主様、介護現場での就労をご希望の外国人の皆様、行政書士髙橋国際法務事務所では、上記でご説明した特例措置による「在留資格・特定活動」への在留資格変更許可申請及び在留資格「介護」を取得するための申請手続きをフルサポートいたします。申請書類等の作成や入国管理局への申請取次(代行)も全てお任せいただけます。ご不明な点は何でもお気軽にご相談・お問い合わせをください***

 

☎042-748-8655

在留資格介護・外国人介護福祉士の為の新しい就労ビザ「在留資格介護」についてご案内【ビザカナ相模原】行政書士髙橋国際法務事務所にご相談ください。介護ビザの入国管理局申請はお任せください。神奈川県相模原市南区東林間・行政書士髙橋国際法務事務所へ
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◇入管法改正・新設「介護」ビザ◇

 

就労在留資格「介護」

 

在留資格「介護」の創設を柱とした入管法改正。間もなく2017年9月1日に施行(スタート)となります。介護の現場で国籍を問わず、日本の介護福祉士国家資格を有する外国人の方の就労が可能となります。日本において、介護福祉士として仕事をしたいと考えていらっしゃる外国人の方々、福祉専門学校等の各種関係者様からのご相談も含め、現在に至るまで非常に多のお問い合わせを頂いております。外国人介護福祉士の採用をご検討されている高齢者福祉介護事業の経営者様方、外国人採用についてのご相談お待ちしております。

 

 

☑ 介護が就労の在留資格に?

「これまでのあらまし・・」 

 

昨年27年3月6日、政府が入管法改正案を閣議決定をしました。

現在までは、経済連携協定(EPA)の枠組み以外では外国人が介護従事者として日本へ入国し在留することは認められておりませんでした。

 *身分系の在留資格、例えば「日本人の配偶者や定住者・永住者」などは就労内容に制限がないため、現在でも介護職員として業務を行うことは可能です。外国人留学生などが就業時間に制限がある中で、アルバイトは可。

 

☑ 在留資格「介護」

閣議決定の内容は、日本において「介護福祉士」国家資格を取得した外国人に限定して、継続的に就労できるように「介護」を専門とする就労の在留資格の創設を柱とした入管法改正案でした。完全なる慢性的な人手不足である介護業界に、更なる超高齢化に伴い質の高い介護に対するニーズの拡大、人材確保の課題を外国人で補完する目的です。

 

単なる慢性的な人材不足の補完のみならず、この「介護」の就労資格の活動内容は、日本の公私の機関との契約に基づいて、介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動とされております。

 

国籍を問わず、新たなリーダーシップも期待の1つと考えられます。

 

様々な報道ニュースで話題になっている団塊世代が75歳を超える2025年問題、これに対し248万人の介護人材が必要と見込まれるが、このまま手立てを講じなければ33万人が不足するという推計もあります。どう考えても日本人のみで補うのは現実的に不可能であると言われます。

 

現在、外国人が日本において就労可能な在留資格は、外国人が専門的知識・技術を持つ「経営管理」「技能」「技術・人文知識・国際業務」「医療」等の在留資格に限られていた訳です(介護は医療の在留資格の枠組みには含まれていません)が、先に述べたように入管法改正により新しい在留資格「介護」が加えられることとなりました。これは「外国人介護福祉士」が専門的技術を有する外国人をして評価できるということです。

  

◆「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の
施行までの経過情報
可決成立日 2016年11月18日
公布日   2016年11月28日 
官報掲載日 2016年11月28日
施行日   2017年9月1日   

 

◆在留資格「介護」・「介護ビザ」取得の概ねの流れ

① 在留資格「留学ビザ」にて入国後

  (日本語学校で学ぶ流れもあり)

② 国が指定する介護福祉士養成機関で学び(2年以上)

③ 介護福祉士の資格を取得した者が対象。

  (取得見込みもあり)

☑ 留学から就職が決まり、就労可能な「介護ビザ」への在留資格変更許可申請。

☑ 介護福祉士を取得して本国に帰国した(している)外国人の取扱い → 就職が決まり、改めて「介護ビザ」の在留資格認定証明書交付申請を経て入国。

 

在留資格「介護ビザ」最長5年が付与される在留資格で、更新が可能となります。

 

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外国人の介護に関するビザについては、2015年から、現在まで大変多くのお問い合わせを頂いております。在留資格「介護」の概要や疑問点、今後を見据えてのご相談・お問い合わせを歓迎致します。お気軽にお問い合わせください。当事務所ではスムーズな入国管理局に対して行う在留資格申請のご相談から申請の取次(代行)、入管法を主とした包括的なご相談に対応しサポートをさせていただきます。

今後も最新の情報が入り次第、随時こちらのサイトでもお知らせを致します。

 

外国人介護福祉士の在留資格(ビザ)のご相談は、行政書士髙国際法務事務所まで。

 

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【外国人介護福祉士】

【在留資格・介護】

2017年9月1日

【スタート】

新設される外国人が介護業務に従事するための就労ビザ

「介護」に関する情報です。

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